耐震偽装問題
平成17年11月、地震大国日本で、ある出来事が住宅の安全・安心を揺るがすことになりました。耐震偽装問題が発覚したのです。
期せずして、私は、この問題に深くかかわることになりました。平成17年11月24日、２冊の構造計算書が私の国会事務所に突然届けられました。耐震偽装の闇を暗示するこれらの資料をきっかけに、以降、私は偽装が行われたマンション等の現場に足を運ぶとともに、関係者から直接事情を聴取するなど徹底的に調査を行いました。その結果をもとに、参考人質疑、一般質疑、証人喚問、集中審議、本会議代表質問など、国土交通委員会、予算委員会並びに本会議にて合計16回にわたって耐震偽装問題の質疑を行うこととなりました。
耐震偽装問題の原因については、姉歯秀次という一人の一級建築士が行った偽装にだけ目が向きがちです。しかし、単に犯人が捕まったということでこの問題に蓋をして、全ての責任を転嫁させることは許されません。私は質疑を通して、国土交通省の不作為や、設計と施行を一体的に支配する経営コンサルタントの存在など、その背後にある根本的原因をあぶりだしました。
行財政改革
平成15年2月、衆議院財務金融委員会において、上田清司衆議院議員（現埼玉県知事）の特別会計に関する質問に対して、当時の塩川財務大臣が、特別会計の無駄遣いを称して、「母屋でおかゆ、離れですき焼き」と表現し、税金の無駄づかいの温床となっている特別会計が一躍脚光を浴びることとなりました。
天下り根絶法案
平成19年5月、民主党は４法案からなる、通称「天下り根絶法案」を衆議院に提出しました。国家公務員の天下りあっせんを全面禁止する内容となっており、あっせんを官民人材交流センターに一元化するとしている政府の国家公務員法改正案の対案となります。私は民主党行政改革調査会の「天下り・談合根絶担当主査」という責任者の立場から、「天下りを許さない」という強い信念で法案を作成し、政府与党との違いを明確に法案に打ち出しました。
国家公務員制度改革
平成19年の「天下りバンク法案」に引き続き、政府は国家公務員の採用から退職まで公務員人事制度全般について定めることとなる国家公務員制度改革基本法案を第169回国会に提出しました。この法案は幹部公務員の人事を一元管理する内閣人事庁の創設を盛り込んでいますが、提出までにその権限をめぐり閣内で意見が対立しました。各府省の幹部人事の原案作成権を内閣人事庁に持たせようとする渡辺担当大臣と、助言にとどめようとする町村官房長官の対立です。私は法案が提出される前段階から内閣委員会において質疑に立ち、当初案から後退している旨を繰り返し指摘しました。しかし結局、政府案は「内閣人事庁も必要に応じ、候補者名簿を作成できるものとする」と後退を余儀なくされ、役人の巻き返しの凄さを思い知らされました。
道路特定財源
平成20年1月に開会された第169回通常国会は、さながら「道路国会」の様相を呈しました。暫定税率撤廃による一時的なガソリン価格低下に目が向きがちですが、日本の道路行政のあり方にとってより重要であったのは、前年秋に政府が提示した道路事業に10年間で65兆円（後に59兆円に変更）を投入するという「道路の中期計画」の是非についての議論です。
私も前年秋から国政の次の焦点は道路問題になると狙いを定め、道路公団民営化を手始めに調査を開始しました。調査していく中で「センサス調査」「需要推計」という聴きなれない言葉に突き当たりました。調べを進めるとこれこそが国の道路整備事業の根幹であることが分かったのです。資料提出をめぐり国土交通省と格闘しながら予算委員会に臨みました。
結果として国土交通省が隠していた最新の「需要推計」を暴露するなど、「道路の中期計画」のまやかしを明らかにし、「需要推計」の水増しにより不要な道路を造り続けようとしている道路行政の実態をあぶり出しました。道路行政の根幹である「需要推計」について国会で切り込んだのはこれが初めてです。
